2017-08-30 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
これは今、分析中ということでございますが、多弾頭ミサイルだった可能性があるのではないか。あるいは一発のミサイルで複数箇所を狙える複数目標弾頭、ＭＩＲＶという言い方もしたりしますけれども、これの初期的なものだった可能性はないのでしょうか。
これは今、分析中ということでございますが、多弾頭ミサイルだった可能性があるのではないか。あるいは一発のミサイルで複数箇所を狙える複数目標弾頭、ＭＩＲＶという言い方もしたりしますけれども、これの初期的なものだった可能性はないのでしょうか。
○後藤（祐）委員 ちょっと残念ですが、仮に多弾頭ミサイルだったとした場合、あるいは、今回のが多弾頭であるかないかは別として、仮に北朝鮮が、多弾頭型ミサイル、あるいは、デコイ型で一つだけがまともなものも含めて、こういったものが撃たれた場合、日本はこれを撃ち落とす技術があるんでしょうか。
米、英、ロ、中、仏の中で、我が国に核弾頭ミサイルを向けている国はありませんか。この国々はどんな査察を受けていますか。何回受けていますか。 我が国の査察は、その次のページをごらんになってください。六ページです。四千六百四十七回。世界の中で最大、査察を受けている国の一つが我が国です。 中国、査察を何回受けていますか。
中国は、韓国のＴＨＡＡＤミサイル、ＴＨＡＡＤ配備に対抗して、ＨＧＶ、極超音速ミサイルや、ＭＩＲＶ、複数弾頭ミサイルなどの新型ミサイルを開発すると言われています。 ＴＨＡＡＤミサイル配備は、結果的に東アジアにおける軍拡競争をあおるものになりかねません。ＴＨＡＡＤミサイルの配備を進める予定でしょうか。
北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威については、最近、核兵器の小型化、弾道ミサイルの発射技術が格段に向上し、北朝鮮が目指す核弾頭ミサイルの実戦配備が近づいていると言って過言ではないと考えます。つまり、我が国の安全保障にとって、今までとは全く異なる新たな脅威の段階に入ったと言わざるを得ませんが、政府の認識を伺います。
すなわち、ＳＳ20核弾頭ミサイルを突きつけられたときに、彼は、ロンドンで演説した。政治的、軍事的バランスの回復は死活的に重要である。したがって、彼は、ＳＳ20に対抗するパーシング２をアメリカから導入して、相互確証破壊の体制をつくった。モスクワが撃つならば、おまえ殺すぞという体制であります。 それによって何が起こったか。
先ほど指摘したように、核弾頭ミサイルを発射したらどうなるのか。 あるいは、原発の問題が言われておりました。今、浜岡で、津波対策でいろいろな対応をとっておりますけれども、例えば北朝鮮のミサイル、日本海側の柏崎や大飯の原発は全て射程圏に入っているわけですから、こういったところが標的になったらどうするのか。
北朝鮮が核弾頭ミサイルを持つということは絶対に阻止しないといけないと思います。これは日本自身の問題であり、覚悟が問われているというふうに思います。北朝鮮から直接脅威を受ける日本と韓国が本気にならなければ、やはりアメリカも本気にならないと思いますし、アメリカが本気にならなければ、中国が本気になるということはないかもしれません。 一番目に見える圧力というものが、私は船舶検査だと思います。
昨年九月にＢ52が、本来取り外すべき核弾頭ミサイル六個を搭載したまま、過って米本土を二千キロとにかく移動したことが判明したというのは記憶に新しいです。国防総省の報道官が、このミスは国防長官にも直ちに報告をされて、ブッシュ大統領にも通知されたというふうに説明して、大問題になりました。
そこで、今般予定されている弾頭ミサイル防衛システムの導入というのは、この統一見解で言う、攻撃を防御する有力な手段である、そういうふうにお考えになるのか。
また、周辺国における核弾頭ミサイルの配備は、現在、国民に多くの不安を与えております。こうした状況下において、イージス艦が配備されているほか、不測の事態に当たって国民を守るため、ミサイル防衛の開発や偵察衛星の開発の必要性が議論されるに至っております。
○木村（勉）委員 私は、時間を経過して六カ国協議という枠をつくって話し合っている限り、北朝鮮は安泰だと考えて時間稼ぎをして、その裏で核開発をして核弾頭ミサイルまで開発されちゃったら本当に真の脅威が日本にまた北東アジアに迫るわけでございまして、そういう時間的な余裕を与えないという形でもっともっと圧力をかける、むしろ強めていくという政策を展開すべきだと思うんです。
ここで、この極東、朝鮮半島と我が国の間にいかなる事態が起こっているかということについて、官房長官の見解をお伺いするわけですが、一九七九年の欧州におけるＳＳ20とパーシング２に関するＮＡＴＯの二重決定という事態がケースワークとして非常にふさわしいので引用いたしておりますが、これは、ＳＳ20という中距離核弾頭ミサイルをソビエトがＮＡＴＯに向けてヨーロッパで配備した。
現に、反米テロを支持したり、あるいはデモをしたり、正当化する人々を各地でつくり出して、しかも、これは産経新聞の今月十四日付なんですが、パキスタンがインドに近い東部国境地域に核弾頭ミサイルの配備に動いたという記事もありまして、このように、攻撃が始まってから、西アジアとか中東諸国の政情を著しく不安定にさせていると思うわけです。
この四原則をもってすれば、核弾頭ミサイルを開発しつつ軍事大国化を目指し、人権を抑圧する独裁専制国家にＯＤＡは出せないんだ。しかしながら、中国に対しては、ＯＤＡは既定事実のように我が国は出し続ける。 こういう中でこの問題を位置づけましたならば、我が国に何が欠けておるのか。
こういうことを軽視して、核弾頭ミサイルを持つ中国にＯＤＡを漫然と出している外務省及び外務大臣に機密費を扱う資格はないんだということを私は申し上げて、時間が参りました。お答えいただけますか。
思えば、我が国は、北はオホーツク海から日本海を経て東シナ海に至るまで、核弾頭ミサイルを保有する不安定な国あるいは独裁政権国家に囲まれているのでございます。国民の命を守り、その生活を保全することが政治の最大の使命であるとするならば、今こそ、憲法改正を視野に入れた上での国家と国民保全の国防体制の確立に取り組まねばなりません。（拍手） ナショナルセキュリティーとは国防のことでございます。
それらにつきましては、一番最初にまず弾頭ミサイルの脅威についての分析というようなことから近々スタートをしたいと考えておるわけでございます。
また北朝鮮だけではなくて、我が国の周辺にはロシアや中国も我が国を射程内におさめ得るミサイルを保有しているわけでありまして、例えばロシアについては大陸間弾頭ミサイルＩＣＢＭなどは言うまでもなく、短距離の地対地ミサイルであるスカッドなども樺太から撃ては十分に北海道へ届くものでありますし、中国も射程二千キロメートルから三千キロメートルと言われるＣＳＳ２などを保有しているわけであります。
アメリカ、ロシアは、相互に複数弾頭ミサイルを廃棄する提案をしております。規模は小さくても我が国の防衛予算は軍拡です。世界じゅうで日本だけが軍拡なのであります。とどめることのできない軍縮の潮流に逆行していては、世界じゅうから物笑いの種にならないとも限りません。
このトマホークは弾頭ミサイルをつけるにいいのですから。それからまた、イラク自身としても、ソビエト導入のスカッド、これをイスラエル等に何回か撃っている。こういうものに化学兵器、生物兵器あるいは核等々に行きますと、これは地球の死滅、人類の死滅ということになりかねない。アメリカも現在核専門委員というもの、そこに委託をして核を使うべきかどうか、こういう検討をしておりますね。